経営革新等支援機関に認定されました
弊事務所は2023年6月30日に中小企業等経営強化法第31条第1項による「経営革新等支援機関」の認定を受けました。 「経営革新等支援機関」の認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レ […]
適格簡易請求書（簡易インボイス）の手書き対応
令和５年1０月１日からはじまるインボイス制度では、買手は、仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）から交付を受けた適格請求書（インボイス）等の保存が必要になります。 一方で、売手として […]
一般社団法人・一般財団法人における非営利型法人の要件について
法人税法では、一般社団法人及び一般財団法人は「普通法人型」と「非営利型」の２種類に区分されており、それぞれ法人税の課税対象となる範囲が異なります。 普通法人型とはその名のとおり普通法人と同様であり、実施するすべての事業が […]
電子取引のデータ保存要件の緩和（令和5年度改正）
令和5年度税制改正により、令和６年１月以降の電子取引に関するデータ要件の要件が緩和されます。 電子取引の要件緩和 実質、令和5年12月31日までは出力書面の保存も可とされていた電子取引ですが、令和6年1月1日以降のデータ […]
平等原則の観点から通達評価を認めず財産評価基本通達総則6項が適用とされた事例
すでにマスメディアでも報道されていますが、4月19日に不動産の相続税評価について気になる最高裁判決が示されました。 裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan 被相続人が不動産購入、借入を行い、その相 […]
電子取引（令和3年度改正＋猶予措置）
税法における書類の保存を電子データで保存することを定めた電子帳簿保存法のうち、電子取引と今般の改正と猶予措置についてまとめたいと思います。 電子取引とは そもそも電子取引とは何かですが、電子帳簿保存法では、「取引情報の授 […]
青色申告特別控除の留意点（誤りやすい事例）
青色申告特別控除の誤りやすい事例をまとめてみました。 青色申告特別控除 ●55万円（電子申告又は電帳法の優良帳簿保存の場合は65万）の青色申告特別控除は、正規の簿記の原則に従った貸借対照表、損益計算書を確定申告書に添付し […]