● 2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、従来の紙書類による取引から、電子化・ペーパーレスの流れはますます加速しています。税務のシステム要件をみたす対応ソフトも各システムベンダーから続々と販売されていますが、残念ながらこれらの対応ソフトを使用すれば、電子帳簿保存法が求める税務要件を自動的にすべて満たせるわけではありません。

● 大手上場企業に対して、電子帳簿、スキャナ保存、電子取引に関する導入コンサルティング経験のある代表税理士が、税務要件を踏まえて、個人・中小企業の業務のペーパーレス化を支援いたします。現在の業務フローを見直すことで、非効率な部分を改善しつつ、ペーパーレス化と生産性向上を図りませんか。

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