平等原則の観点から通達評価を認めず財産評価基本通達総則6項が適用とされた事例
2022年4月22日
すでにマスメディアでも報道されていますが、4月19日に不動産の相続税評価について気になる最高裁判決が示されました。 裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan 被相続人が不動産購入、借入を行い、その相 […]
電子取引（令和3年度改正＋猶予措置）
2022年3月2日
税法における書類の保存を電子データで保存することを定めた電子帳簿保存法のうち、電子取引と今般の改正と猶予措置についてまとめたいと思います。 電子取引とは そもそも電子取引とは何かですが、電子帳簿保存法では、「取引情報の授 […]
青色申告特別控除の留意点（誤りやすい事例）
2022年2月17日
青色申告特別控除の誤りやすい事例をまとめてみました。 青色申告特別控除 ●55万円（電子申告又は電帳法の優良帳簿保存の場合は65万）の青色申告特別控除は、正規の簿記の原則に従った貸借対照表、損益計算書を確定申告書に添付し […]
利子所得と配当所得の課税方法
2022年1月27日
主な利子所得と配当所得の課税方法（総合課税、申告分離課税、申告不要、源泉分離課税）を表にまとめました。 利子所得の課税方法 利子所得 総合課税（所得税5～45％）（住民税10％） 申告分離課税（所得税15%）（住民税5％ […]
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例
2022年1月25日
今日は、令和３年分の所得税申告から改正となった項目についての紹介です。 資産価値が高い国外中古建物を短期間で償却し、他の所得と損益通算をして税率を抑えつつ、不動産売却時の税率（長期譲渡ならば約20％）との税率差による個人 […]
不動産所得の事業的規模
2022年1月24日
確定申告に向けてそろそろ準備を開始される方も多いのではないかと思います。今回から所得税の確定申告に向けてポイントを少しづつまとめていきたいと思います。 不動産所得の事業的規模 不動産所得においては、その事業が事業的規模と […]