電子取引（令和3年度改正＋猶予措置）

2022年3月2日 2022年4月20日

okadaco

税法における書類の保存を電子データで保存することを定めた電子帳簿保存法のうち、電子取引と今般の改正と猶予措置についてまとめたいと思います。

電子取引とは

そもそも電子取引とは何かですが、電子帳簿保存法では、「取引情報の授受を電磁的方式により行う取引」と定義しています。また、ここでの取引情報とは、「取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。」とされています。したがって、対象となるものはデータで授受した書類の種類や名称などではなく、授受したデータにどのような事項が記載されているのか、個々に判断することになり、かなり範囲の広いものになると思われます。

また、電子取引を行った場合には、後述する電帳法の要件を充たしたうえでデータを保存しないと、青色申告の承認の取消し事由にもなっているため注意が必要です。（ただし、即、取消しということではなく、税務調査で総合勘案して判断されます。）

紙に印刷しての保存が禁止に

紙の交付がない電子取引自体は決して新しいものではなく、従来から多くの取引で行われており、これまでの実務において電子取引があまり注目されることはありませんでした。

これは電子取引を行った場合には、その電子取引データを印刷して紙を保存することも認められていたためで、税務調査でも証憑不備を指摘されるケースは多くはありませんでした。

しかし、令和3年度税制改正において、この紙に印刷して保存するという方法が、令和４年１月１日以降に行う電子取引について禁止されることになりました。このため、個人、法人を問わず、すべての事業者が、電子取引について電帳法に定めるデータの保存要件をすべて充たしたうえで、データを保存する必要が生じ、多くの事業者が対応に追われることになりました。

２年間の猶予措置

令和４年１月１日の改正法の施行日が近づくも、専用システムを導入するには時間的にも厳しく、そもそも制度の改正が広く認知されていないのではといった問題などもあり、結局は土壇場で再度法改正されることとなり、令和４年１月１日以降は紙保存禁止とされていたものが、令和5年12月31日までを猶予期間とし、令和6年１月1日以降の紙保存禁止となったのです。